早速民主党は公約を破った。
自分は世間が思う程民主政権に期待をしていない。
『真の国民主権』『脱官僚依存』と言ってるが、結局は財界に集中していた利権が（民主を支持している）労組やNGOに移るだけだろうと踏んでる。
10年に及ぶキム・ノム革新政権の結果、新たな支配層ができただけでしたという韓国の事例が日本で再現されるだけだろうと、政権交代実現後からずっと思っていた。
そう思っていたら、早速こんなことになっている。
一方、昨日からマスメディアが大騒ぎしていたのは、記者クラブがどうなるか、ではなく『官僚の記者会見の廃止』についてだった。
ここで、今年の春こういう事件があったことを紹介する。
以下一部引用
野党記者クラブは（１）会見は開かれた環境で行われるべきだ（２）取材、報道の価値判断は報道機関が決める−として、国民新党に抗議することを申し合わせた。
今回のこの一連の動きは、実にこの記者クラブの抗議のようではないか。
つまり『自分たちに都合の悪い』内容は『報道の価値がない』ということだ。
逆に『自分たちが面白そうと思った』内容なら、例え正当な理由で制限しようとも無視して突撃するというのた。
その中に、常にマスメディアが取材対象者に向けて言い放つ「国民の知る権利」という考えは微塵もない。
「何を知りたい」かを決めるのは取材者でなく、我々のはずであるのに、だ。
結局のところ、自分たちにとって金になる情報にしか興味がないのだ。
そして民主政権は、易々とこの『利権』に乗っかったのだ。
この『民主党の公約破り』について、「なにも1日で何もかも実現できなかったからといって」という意見も見られる。
しかし、自分はこう考える。
もし本当に民主政権が記者クラブの廃止と会見場の開放を考えているなら、今日まで必ずなんらかの発言があって良いはずだ。
なんてったって追加の出費とかを無視してでも『ダム建設を中止します』と言ったり、関連株の急落を起こしてでも『モラトリアムを行う』とか言い出す人たちなのだ。
『検討します』ぐらい言ってくれてもおかしくない。
それでも、この件について政権関係者が誰一人として何らかの発言をしたというのを私はまだ聞いたことが無い。
それなら、民主党は『記者クラブの廃止』『記者会見場の開放』という「国民の知る権利」にかかわる公約を破棄したと言われても仕方ないと思うのだが、いかがだろう。
つまり、世間が思う程自分は民主政権に期待はしていないし、今のところその期待は裏切らない模様のようだ。
残念な方向で。
